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2020年、米選挙イヤー突入で東アジア全域に「乱」の予感

今後「米中対決」は長期的かつ全面的に
2020年の新年明けましておめでとうございます。
いまからちょうど10年前の2010年に、「現代ビジネス」で始めたこの連載も、11年目を迎えます。10年前よりもますます発展し、かつ複雑化していく東アジアの鼓動を、今年もお届けして参りたいと思います。引き続きご愛読のほど、よろしくお願い申し上げます。
 

2020年、東アジアの「乱」

ここ数年の東アジアは、「乱の時代」を迎えている。過去5年を見ると、いずれもどこかの地域で「乱」が起こっている。

2016年は韓国で「乱」が起こった。朴槿恵政権を打倒すべく、「ろうそくデモ」が、韓国全土で繰り広げられたからだ。

2017年は、北朝鮮で「乱」が起こった。ミサイルの発射実験や核実験などを繰り返し、ドナルド・トランプ政権が発足したアメリカと、一触即発になったことは、まだ記憶に新しい。

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2018年は、中国が「乱」となった。アメリカから激しい貿易戦争を仕掛けられ、世界2位の経済力を誇るとはいえ、アメリカの3分の2の規模しかない中国は混乱し、不況の時代が加速していった。

2019年は、周知のように香港が「乱」となった。6月に始まった逃亡犯条例改正に反対するデモは、次第に香港全体に広がり、1997年にイギリスから中国に返還されて以降、最大かつ最長のデモが、現在でも断続的に続いている。

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それでは、2020年に東アジアで「乱」が起こるのは、どの地域なのか? 私は1ヵ所ではなく、いくつかの地域で起こるような気がしてならない。言ってみれば、「火山噴火」の連鎖である。

世界の近未来予測で知られる米ユーラシア・グループのイアン・ブレマー社長は、昨年暮れの『日本経済新聞』(12月19日付)に、「『未曽有の難局』に備えよ」と題したコラムを寄稿した。

ブレマー氏によれば、1)グローバル化の行き詰まり、2)世界景気の下降局面、3)地政学上の下降局面(70年~80年周期で協調と対立を繰り返す)、4)地球温暖化による気候変動、という4つのリスクが、同時にやって来つつあるという。そのため、まさにコラムのタイトルにあるように、「『未曽有の難局』に備えよ」と警告を発しているのだ。

私は、一部はブレマー氏の主張とも重なるが、もう少し狭い範囲――われわれが住む東アジア地域について観察し、「火山噴火」が各所で起こりそうだと予測する。そのおおもとの要因は主に二つあり、いずれも太平洋の彼方のアメリカが関係している。