地面師事件の積水ハウス、なんとアメリカで「問題視」され始めた…!

米専門家が語った

積水ハウス・地面師事件の「専門サイト」が…!

地面師事件騒動がいまだ収束しない不動産大手・積水ハウスをめぐって、そのコーポレート・ガバナンス体制について疑問視する動きが、アメリカの機関投資家の間で広がっていることをご存知だろうか。

〔photo〕地面師事件の舞台となった東京・五反田の土地

この11月、「SAVE SEKISUI HOUSE」というウェブサイトが存在していることを筆者は確認した。

端的に言えば、積水ハウスのステークホルダーによる現経営陣を告発するサイトである。クレジットは「©2019 by SaveSekisuiHouse.」とあり、ごく最近、立ち上げられたサイトであることがわかる。

 

英語版と日本語版が存在しており、その「ミッション・ステートメント」(ウェブサイトの目的)には、次のような刺激的な文章が掲げられている。

〈SAVESEKISUIHOUSE.COMは、日本企業及びその他アジアに拠点を置く企業のコーポレート・ガバナンスの改善を目的とする情報ウェブサイトです。本ウェブサイトは積水ハウスの株主、従業員、あるいは積水ハウスを含む日本企業及びその他アジア企業のコーポレート・ガバナンスの向上・改善に関心のある方々からの情報提供を歓迎致します。本ウェブサイトでは、積水ハウスの一部取締役に対する地面師事件及びその後の情報隠蔽の責任を追及する株主代表訴訟に関して、情報を随時更新しておりますので、頻繁に本ウェブサイトを確認されることを推奨致します〉

この「ミッション・ステートメント」を読めば、このウェブサイトが、積水ハウスの地面師事件とそれにかかわる一連の内紛劇を問題視していることがわかる。

日本企業について英語の専門ウェブサイトが立ち上がり、こうして問題提起していること自体が事の深刻さを物語っているといえるだろう。