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またトランプのウソか…米中「第1段階の合意」が夢物語と言えるワケ

いつ反故にされてもおかしくない

燃え盛る一方の貿易戦争について、米中両国は12月13日、「第1段階の合意」に達し、中国が農産品やサービスなど米国からの輸入を今後2年間で計2000億ドル(約22兆円)増やすことなどと引き換えに、米国は制裁関税第4弾の発動を見合わせ、すでに課している関税の引き下げに応じることに合意したと発表した。

これを受けて、世界の株式市場では先週、先行きへの楽観ムードが広がり、各地の株価指数が高値を更新する展開になった。

しかし、本当に、「第1段階の合意」を転機として、米中貿易戦争は収束に向かい、吹き荒れた保護貿易主義の嵐が収まるのだろうか。今週は、その謎に迫ってみたい。

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すでに意見が食い違う

報道によると、USTR(米通商代表部)などの米政府高官が明らかにした合意内容は、米国の対中貿易赤字の削減策として、中国が農産品、工業品、エネルギー、サービスの4分野の輸入を今後2年間で合計2000億ドル増やすことを約したというものだ。特に、農産品については貿易戦争が始まる前の2倍超の水準となる年400億~500億ドルに引き上げるという。

また、知的財産権の保護や金融サービス市場の開放に加えて、外国企業に対する技術移転の強要をやめることにも、貿易協定として初めて合意したとしている。さらに、中国が競争的な通貨切り下げを自制し、通貨政策の透明性を高める為替条項も採り入れたという。

 

このほか、合意の履行状況を監視する機関を設け、違反が疑われる場合は事務方で協議し、閣僚級でも解決できない場合は追加関税を含む措置をとることになったという。

今後、合意文書の詳細を詰めて、来年1月の第1週に閣僚級がワシントンで署名する予定だと米国側は説明している。