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総務省事務次官が「事実上クビ」のワケ…日本郵政への情報漏洩の深層

ここにもやはり「郵政再国有化」の問題が

霞が関を揺るがす一大事

年末の役所は来年度予算の仕上げで忙しい。そこへ、とんでもないニュースが入ってきた。

高市早苗総務相は20日、総務省の鈴木茂樹事務次官を停職3カ月の懲戒処分にし、同次官は辞職したと発表した。更迭されたのだ。

その理由であるが、鈴木前次官は日本郵政の鈴木康夫取締役上級副社長に、情報を漏洩していたというのである。

 

高市総務相は、記者会見で詳細を明らかにした。12月13日以降、鈴木前次官は、大臣室の会議の情報を日本郵政の鈴木副社長に電話等で漏洩していたという。これは行政の公平性を根幹から揺るがす一大事である。

霞が関では、このところ文科省がトラブル続きだった。前川喜平元事務次官らにより「組織的な天下りの斡旋(あっせん)」が行われ、さらには局長級幹部が逮捕される「汚職事件」も発生、不祥事が絶えなかった。ここに来て、総務省まで大問題を起こすとは驚きだ。

総務省の入る中央合同庁舎2号館(Photo by gettyimages)

日本郵政の鈴木副社長は、元総務省事務次官だ。総務省の鈴木前次官とは同じ郵政キャリアで先輩後輩の関係である。役所組織での先輩後輩の関係は、一般企業よりかなり強固だ。

そのようなしがらみから抜け出た「脱藩官僚」の筆者から見ると、まるっきり「体育会系」だ。役所においては、入省年次が絶対的であり、つまり先輩後輩関係も絶対的だ。その上、役所での最終役職も重要視される。入省年次と最終役職の2つの基準で、自ずと役人OBは序列が付けられる。両鈴木氏のように、役所の最終役職が事務次官同士ならば、先輩後輩の関係だけがものを言う。

もしこの秩序を乱すと、退職後の天下り序列に支障が出てくるのである。天下りシステムを維持するために、先輩後輩関係はとても重要な意味をもっている。