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韓国・文在寅政権がついに認めた「住宅バブル」の巨大すぎるリスク

いったいどうなってしまうのか…

最近、韓国政府内に、同国の景気先行きに対して無視できない危機感が出始めている。

12月17日、韓国金融委員会の殷成洙(ウン・ソンス)委員長が、「住宅市場がバブルの状況にある」との見解を示した。

その上、同委員長は、バブル崩壊に備える必要性があると警鐘を送っている。

経済に関する感度が低いといわれる文政権の内部でも、韓国経済に関する危機感が高まっているとみられる。

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1980年代後半、わが国では三重野日銀総裁(当時)が資産価格の高騰を「乾いた薪の上に座っているよう」と表現したことが知られている。

今回の指摘を基に考えると、韓国経済はかなり切羽詰まった状況に差し掛かっている可能性がある。

金融機関の監督を司る行政機関のトップの発言であるだけに、韓国経済の先行きは楽観できない。

 

過熱感帯びる韓国住宅市場

近年、韓国では住宅(集合住宅)市場に資金が流入し、価格が上昇してきた。

背景には、低金利による“カネ余り”と、朴前政権下での規制緩和などによる“価格上昇への期待”が大きく影響したようだ。

ソウルの集合住宅の販売価格は2017年に約13%、景気減速が鮮明となった2018年は同18%程度上昇した。