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米中交渉「合意」は見せかけ…むしろ「本気の殴り合い」はこれからだ

年明けの「正式合意」は厳しい情勢

今回は「合意のための合意」

米国と中国は、本当に貿易交渉で合意したのだろうか。双方の発表を見ると、実は、肝心な部分ですれ違っている。両国とも、それぞれの事情で決裂は避けたかった。そこで、とりあえず「合意することに合意した」にすぎないように見える。

 

中でも最大のすれ違いは、米国が発表した「中国が増やす」という輸入の量だ。

米国のライトハイザー通商代表は「中国が工業製品や農産品、エネルギー、サービスなどの分野で、2年間で少なくとも2000億ドル(約22兆円)の輸入を増やす」と説明し、焦点の農産品については「年500億ドルを目指すことで合意した」と語っている。

ところが、中国側は記者会見で「米国からの農産品輸入も大幅に拡大する」と語っただけで、具体的な数字については一切、言及していない(以下、中国側の説明は主に近藤大介氏の12月17日公開コラム、https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69237による)。

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中国にとって重要な米国の制裁関税については、米国側が12月15日に発動予定だった制裁関税第4弾の残り約1600億ドル分の発動を見送り、すでに発動した1200億ドル分の制裁関税15%は半分の7.5%に引き下げる、と発表した。

ところが、中国側は「米国が今後、段階的に中国製品に対する追加制裁関税を解除していく。米国は一部の追加制裁予定、及び追加制裁関税の取り消しを承諾した」と説明しただけで、数字は明らかにしていない。「段階的に解除」という意味もはっきりしない。

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