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# 政治政策

アベノミクスの規制改革、もはや「やる気なし」というヤバすぎる現実

来年1月「特区諮問会議」の人事がキモ

規制改革は風前の灯火か

「『岩盤規制改革のドリル』としての国家戦略特区の役割を再生させなければならない」

2019年9月30日、首相官邸4階の大会議室で開かれた「国家戦略特区諮問会議」に民間議員5人が連名で提出した文書は、悲壮感が漂っていた。

名前を連ねた5人のうち、ボストンコンサルティンググループの秋池玲子氏は会議を欠席したが、坂根正弘・コマツ顧問、坂村健・東洋大学教授、竹中平蔵・慶應義塾大学名誉教授、八田達夫・アジア成長研究所理事長の4人が出席。

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わずか18分間だったとはいえ、議長役の安倍晋三首相や菅義偉官房長官、北村誠吾・規制改革担当大臣らに、「特区の窮状」を訴えた。

「国家戦略特区の今後の運営について」と題された資料では、「平成29年(2017年)6月を最後に特区法改正はなされておらず、その後2年余りの間、岩盤規制改革は放置されている状況」だとした上で、こう書かれていた。

「この 22年余りの間、新たに決定・制度化された規制改革措置は、すべて法律事項以外であり、かつ僅かひと桁(9件)に止まっており、その前の約3年間の82件に比べ、改革は著しく停滞している」

 

要は、国家戦略特区を使った規制改革がほとんど止まっているとしたのである。安倍首相はアベノミクスで掲げた成長戦略の柱として規制改革を掲げ、いわゆる「岩盤規制」を突き破るドリルの刃に自らがなると公言していた。

規制改革こそが「成長戦略の1丁目1番地」だとし、その最大の武器が「国家戦略特区」だとしてきたのである。ところが、2017年以降、ピタリと特区を使った規制改革が止まってしまったというのだ。

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