〔PHOTO〕大塚家具アニュアルレポートより

大塚家具「ヤマダへ身売り」で、久美子社長に課せられた「試練」

いまの大出血を止められるか

迷走を続けていた大塚家具がヤマダ電機の傘下に入ることが決まった。経営体力のあるヤマダに身売りすることで、とりあえず事業の存続が可能となり、創業家出身の大塚久美子社長も続投が決まった。だが、ヤマダは徹底的な成果主義の企業であり、一定期間内に結果を出せなければ、大塚家具が実質的に消滅してしまう可能性も残されている。

 

絶体絶命の大ピンチ

家電量販店大手のヤマダ電機は2019年12月12日、大塚家具が実施する第三者割当増資を引き受けると発表した。株式取得後の議決権の割合は51.74%となり、大塚家具はヤマダ電機の子会社となる。販売不振に苦しみ、十分な販路を開拓できていない大塚家具の現状を考えると、今回の資本提携はヤマダ電機への完全な身売りと考えてよいだろう。

ヤマダ電機が展開するLABI秋葉原パソコン館〔PHOTO〕Gettyimages

大塚家具は、創業者である大塚勝久氏と娘の久美子氏の間でお家騒動が勃発。最終的に久美子氏が経営権を掌握し、会員制を中心とした従来型ビジネスモデルからの転換を図ったものの、業績は悪化する一方だった。貸し会議室運営のTKPとの資本提携、中国の投資家グループからの資本受け入れといった措置を行ってきたが、一向に状況は改善していない。

2016年12月期決算は45億円の赤字、17年12月期は72億円、18年12月期は32億円と毎年赤字を垂れ流している状況で、直近の決算(2019年1~9月期)でも赤字を計上。9月末時点での現金残高はわずか22億円と、まさに絶体絶命の大ピンチという状況だった。