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「新NISA」への違和感…結局、儲かるのは「銀行」だけという真実

そもそも投資信託は高リスク商品

新NISAで儲かるのは…?

政府・与党は12月12日に2020年度の税制改正大綱を決定した。

その中で、2024年に少額投資非課税制度(NISA)を刷新し、20万円の積立枠を新設した「新NISA」に移行することが明記された。

もちろん、制度改正は基本的には必要に応じて行うべきものだ。それを怠れば、制度が時代遅れとなり、機能しなくなる。

しかし、今回の変更は明らかな改悪であり、実行すべきではない。特に投資神様バフェット流の「長期的に投資し、企業の成長を支える」投資家にとっては、大きな打撃となる。

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この新NISAで儲かるのは投資信託などを販売する銀行や証券だけで、彼らにとっては濡れ手に粟の「低リスク商品」だが、投資家にとっては高リスクの上に平均期待収益が低い商品なのだ。

 

積み立てNISAが通常のNISAと別途スタートした時も、強烈な違和感を感じた。

そもそも、「積みたて」という言葉が「ごまかし」である。預金保険が適用される銀行預金などを除いて、投資信託を含むすべての金融商品は「元本保証が無い」から、元本がゼロになる可能性が常にある。

逆に言えば、金融商品を「元本を保証しますよ」と言って勧めるのは法律違反だ。ときどき怪しげな業者が「元本保証・高利回り」をうたって勧誘することがあるが、彼らはお縄になるような行為をしているのだ。

もちろん、投資家が被った損失を補てんする行為も違法だが、ときどきこれをこっそりやって処罰される金融機関もある。

毎月の決して余裕があるとは言えない収入の中から、爪に火をともす思いをして「積み立て」をした資金を、元本がゼロになる可能性のある商品に投資するよう政府が推奨するなどというのは、言語道断である。