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米中合意? 勝負は来年正月明け、トランプのちゃぶ台返しは起こるか

同床異夢のこれからの行方

合意とは言えない合意

12月13日、共産主義中国政府は記者会見を開き、米中貿易協議「第1段階」合意に関して発表した。また、トランプ大統領も「非常に大きな合意に達した」と述べている。

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本来、「合意」とは両者が「1つの考え(案)」を受け入れることを言うのは改めて言うまでもない。しかし、今回の「1つの考え」というのが何であるのかさっぱりかわからない。

もちろん、外交においては「合意の発表内容のニュアンスが両国で違う」ということはよくある。2つの国の利害関の激突の結果の妥協だから、双方の「見解の相違」があるのはある程度仕方がない。

しかし、今回の食い違いは、ニュアンスや見解の相違を超えているように見受けられる。

 

最初から発表内容が大きく食い違っているようでは合意とは言えない。

まず13日の中国側の発表後、トランプ氏は「関税の大部分は維持される」と述べ、「今後(第2段階)の中国との交渉の材料にする意図を隠さなかった。それに対して中国側は、「発動済み関税を一部、取り消すと約束した」と述べている。

また、トランプ氏は「第2段階の交渉はすぐさま始める」と述べているのに対して、中国側は、「まずは合意の履行を見極める」と突き放した発言をしている。

はっきりしているのは、12月15日に予定されていた第4弾の制裁関税が「とりあえず延期」されたことだろう。

ただ、この判断は、第4弾の対象品目にはスマートフォンなど今のところ米国側が代替品を調達するのがむずかしい品目が含まれているので、「米国側の事情」とも考えられる。

米国の実業界は、貿易戦争の激化を予想して、共産主義中国以外の国々からの調達の努力を必死に続けている。したがって、準備が整えば、第4弾の発動は、今後の交渉次第ではあるが、多分あるのではないかとみている。