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# 国際・外交 # 環境問題

グレタさんも知らない…環境利権のウラで日本が食い物にされる現実

「化石賞」を笑っている場合ではない

190を超える国と地域が参加して、スペインのマドリードで12月10日から開かれた、国連の「COP25」(第25回気候変動枠組み条約締約国会議)の閣僚級会合の演説で、小泉進次郎環境大臣が石炭火力発電からの脱却や温室効果ガスの削減目標引き上げを示さなかったことを理由に、日本は11日、今COP会期中2度目の「化石賞」を受賞した。不名誉な事態で国際社会から批判を浴びているとして、小泉大臣の力量に疑問符を付ける向きも少なくない。

しかし、この問題は、「小泉大臣の力量」で片付くほど単純ではなさそうだ。というのは、この分野では、不平等条約だった京都議定書以来、人類と地球環境に不可欠な異常気象の予防という大義名分の裏側で、日本や日本企業を食いモノにしようという強欲な魑魅魍魎が跋扈しているからだ。

 

それにもかかわらず、モリカケ問題でも垣間見えたように、永田町、霞が関では、安倍総理や安倍政権への異常な忖度が常態化している。環境政策の議論は手柄争いに矮小化され、コップの中での足の引っ張り合いが横行。国益を危険にさらす事態になっている。

今日は、その悲しい構図を明らかにしたい。

EUは喝采を浴びたが…

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ハリウッド俳優のハリソン・フォードさんがイベントに登場して、「米国政府は勇気がない」と温暖化対策に否定的なトランプ政権を批判したり、スウェーデンの16歳、グレタ・トゥーンベリさんが世界の科学者とともに「科学の声を聞いてほしい」と呼びかるなど、COP25は話題に事欠かなかった。

そんな中で、日本が“悪役”にされた背景として見逃せないのは、来年から、京都議定書に代わる、新たな温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」がスタートするものの、この協定が順守されても深刻な地球温暖化が避けられないという問題である。

対応策として、国連は各国に目標を前倒しして「2050年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする」ことと、その具体策として、「石炭火力発電所の閉鎖と新設禁止やCO2排出に金銭的な負担を義務付ける環境税などの導入・強化」を求めている。

そして、COP25の議長国チリは閣僚会合の2日目に当たる12月11日の発表で、地球温暖化対策強化へ世界的な気運が盛り上がっていると主張した。温室効果ガスの削減目標の引き上げなどを表明した国が9月時点の70ヵ国から84ヵ国に、また2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを約束した国が同じく65ヵ国から73ヵ国に、それぞれ増えたことがチリの主張の根拠である。

 

国連の呼びかけに応じて喝采を浴びたのが、EU(ヨーロッパ連合)だ。2030年までに温暖化ガスの排出量を1990年と比べて40%削減するとしていた当初目標を大幅に引き上げて、50%から55%削減するとした。また、2050年までに排出量を実質ゼロにすることを目指す法案もまとめるとした。

ただ、この新目標は、“掛け声”に過ぎない。一番手前の2030年までの温暖化ガスの排出削減についてすら、「今後、具体案を作る」という段階なのだ。

良く知られるように、EU加盟国の中には、ポーランドやハンガリーのように石炭火力発電への依存度が高い国々があり、これらの国々は対策強化に消極的だ。EU加盟国の中での足並みすら揃っていないのだ。加えて、対策費用の調達問題も未解決。EUの新目標の実現性はまったくの未知数なのである。

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