photo by gettyimages

税制改正の目玉「5G」整備促進で日本は「周回遅れ」から脱却可能か

米中ハイテク覇権抗争の激化の中で

「税の季節」を迎えて

自民、公明両党は12月12日、2020年度与党税制改正大綱を決定した。その肝となるのが、日本経済の成長の底上げに重点を置いた税制改正である――。

永田町と霞が関では「税の季節」である年末になると、与党の自民、公明両党がまとめる税制改正大綱に関心が集中する。そして今、今回の税制改正大綱決定を主導した自民党の甘利明税制調査会長に政界の耳目が集まっている。

photo by gettyimages
 

自民党税制調査会(以下、自民党税調)の組織再編(ルール作り)から税制改正大綱素案論議まで、その中心となったのが甘利氏である。

10月31日に始まった自民党税調の非公式の幹部会合「インナー」でのエコノミスト聴取を皮切りに12月11日に開かれた正副会長・小委員会会合での最終とりまとめまで15回の会合が開かれた。

その「税調スケジュール」(A4版1枚)を見ると、一般大衆には全く馴染がない「マルバツ」、「マル政(1)」※1、「マル政処理」といった言葉に目が向く。「マル政」は永田町・霞が関の業界用語であり、普通は政府与党の有力政治家が関与する(利害がある)案件という意味である。

※(1)は実際は丸数字の1

この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。
現代ビジネスプレミアム会員になれば、
過去の記事がすべて読み放題!
無料1ヶ月お試しキャンペーン実施中
すでに会員の方はこちら