Photo by gettyimages

東京五輪で日本から「カネがなくなる」~200億円のスポンサー料…

誰も知らない舞台裏

年間200億円のスポンサー費

今年6月、IOCは東京五輪の国内企業からのスポンサー収入が30億ドル(約3300億円)を超えたと発表した。これは過去最高額で、これまでの夏季大会のスポンサー収入の最高額の約3倍に当たる。

そもそも五輪のスポンサーには、4つのカテゴリーがある。一つは最上位の「ワールドワイドオリンピックパートナー(TOPスポンサー)」。これはIOCと契約を結んでおり、コカ・コーラやインテルなどの世界的企業14社が名を連ねている。

「'15年にトヨタが自動車メーカーとしては初めて、このTOPスポンサー契約を結びました。10年間の長期契約で、これによりトヨタは五輪で使用される車の独占権を取得しました」(大手広告代理店社員)

Photo by gettyimages

トヨタは契約金額を公表していないが、一部では2000億円とも報じられている。実に年間200億円だ。

さらに、JOC(日本オリンピック委員会)と契約する「ゴールドパートナー(ティア1)」、「オフィシャルパートナー(ティア2)」、そして「オフィシャルサポーター(ティア3)」の3種類がある。スポンサー料はバラバラだが、ティア1の相場が100億~200億円、ティア2が60億円、ティア3が15億円と言われている。

 

「カテゴリーごとに、宣伝などでできることが違います。基本的にティア1は自社の商品に選手の顔写真などの肖像を使用することができますが、ティア2やティア3ではできません」(前出・代理店社員)

なぜここまでスポンサー収入が集まったのか。それは今回の東京五輪から、IOCがこれまでの原則だった「一業種一社」というスポンサー枠の制限を取り払ったからだ。

編集部からのお知らせ!

関連記事

ABJ mark

ABJマークは、この電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標 (登録番号 第6091713号) です。 ABJマークについて、詳しくはこちらを御覧ください。https://aebs.or.jp/