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東京オリンピックが、日本経済の「最後の宴」になってしまう可能性

株価、不動産価格…一斉崩壊も

見掛け倒しの株高

11月以降、日経平均株価は2万3000円台に乗り、2万5000円の「大台」も見えてきたとの声も上がる。

また、世界の景気のベンチマークとなるNYダウ平均株価も、11月27日には史上最高値の2万8164ドルを記録。'20年11月に大統領選を控えるトランプ大統領は、株高維持のためあらゆる政策カードを切っている。

日本の景気も、五輪までは騙し騙し持ちこたえるかもしれない。だが日本は、株高に隠された、さまざまなリスクを抱え込んでいる。

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「日銀の日本株保有額はいまや25兆円を超えています。また、政府はGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)経由で20兆円もの株も抱え、これ以上買えない状態になっているはずです。

にもかかわらず、五輪までに株価を吊り上げるためか、政府は無理をして株を買い増していく可能性が高いです。その恩恵は外国人のハゲタカファンドがさらっていき、近いうちに市場は限界を迎えるでしょう」(経済アナリストの塚澤健二氏)

これまでの日本市場は、日銀やGPIFが買い支えることで株価が維持されてきた。だが、それが限界に達するということは、「安全弁」を失うことを意味する。もし次になにか起きれば、一発で破裂して株価は急落する。

 

政府の株の買い支えに加えて、上場企業の自社株買いも積極化している。その結果、本来の日本経済の状況をまったく反映しない、「見掛け倒し」の市場となっているのだ。

「現に、日本の基幹産業である製造業が、'19年4~9月期で3割も減益になっています。自動車、建設機械や産業用ロボットなどの製造業の業績は、あらゆる産業に波及します。

GDPに占める製造業比率は2割程度ですが、この業界の減益は、日本経済全体の衰退を示すとも見て取れます」(株式評論家の渡辺久芳氏)

政府の「大盤振る舞い」が、東京五輪まで続くのは間違いない。大会までに株価2万5000円の大台に到達し、期間中も株高は維持されるだろう。

ただ、大会後は厳しい。五輪自体が不況を吹き飛ばすほどの経済効果を持っているか疑問だ。