冬のボーナス「過去最高」でも、衰退途上国・日本の未来はヤバい理由

向こう3年で何が起きるのか…
週刊現代 プロフィール

アメリカの調査会社「ガートナー」は、3年後の'22年には大企業の40%以上でAIが導入されるだろうと予測している。

特に給与や出退勤などの管理や福利厚生、給与の管理は、人工知能が最も得意とする分野だ。AIに詳しい、ニコラデザイン・アンド・テクノロジー代表の水野操氏が説明する。

「現在ホワイトカラー職が担当しているデータの分析や入力などは、AIがもっとも得意とするところです。

例えば会計。キャッシュレスの普及で、金銭取引の履歴データをコンピュータと連動させ、人間を介さずに会計処理が行われるようになっています。

また、総務や庶務、経理などの部門でも、自動化が進み、近年正規の雇用が減っています」

 

運よく会社に残れたとしても、この国のサラリーマンは収入減に苦しむことになるだろう。

「働き方改革推進」の一斉号令のもと、労働時間の短縮や業務の見直しが進められているが、改革が進んだ結果、残業代が激減し、生活を支えられなくなった労働者が続出する。