冬のボーナス「過去最高」でも、衰退途上国・日本の未来はヤバい理由

向こう3年で何が起きるのか…
週刊現代 プロフィール

あのパナソニックですら不調が続いており、津賀一宏社長は先日の記者会見で、'21年までに低収益事業のリストラを進めると発表しました。

日本を代表する企業でもこれぐらいの危機感を持って動いているわけですから、早急な転換を進めるのを怠った結果、経営が傾くような大企業があってもおかしくないでしょう」

経済活動の根幹を支える5大銀行も、'19年上半期の連結純利益の合計は前年同期比11%減の1兆5125億円。3年ぶりの減益だ。

「ドイツでは'00年ごろに銀行業が総じて不調に陥ったとき、当時の首相が『国際的に通用するドイツの銀行は1つか2つが限界だ』と言って銀行の再編を進めました。

日本でもメガバンクの不調が続くなら、今後さらなる再編が起こっても不思議ではない」(磯山氏)

 

経営コンサルタントの鈴木貴博氏は、製造業だけでなく、IT系企業でも減益や赤字が相次いでいることに注目する。

「ソフトバンクグループの孫正義会長は、先月の決算発表で第2四半期単体の赤字が7000億円を超えることを明らかにしました。

グループが運営するファンドの投資が失敗したことが原因でしたが、不況知らずで勝ち続けてきた企業でも、ひとつのミスで業績が急落してしまう。それが今日の経済の恐ろしいところです」

しかもこうした状況は一時的なものではない。世界で最も早く、かつ過酷な形で少子高齢化を迎える日本では、人口構成の変化がモロに経済を直撃する。

東京商工リサーチの調査によると、'19年の企業倒産件数は10月までで6952件。1年間の倒産数が11年ぶりに増加する可能性が濃厚だ。これは、中小企業の後継者不足が大きな要因である。