コクヨvsプラス、筆記具業界揺るがす「ぺんてる」買収戦争のウラ側

株主はどんな判断を下すのか
加谷 珪一 プロフィール

コクヨとプラスは、それぞれぺんてるの株主に対して自社に株式を売却するよう、個別にアプローチしている。コクヨが提示した買い付け期間は12月9日まで、ぺんてるが提示した買い付け期間は12月10日となっている。

 

コクヨはプラスよりも高い価格を提示していることに加え、すでにぺんてるの株式を37%保有しており、あと13%分を取得できれば過半数に達する。一方、プラスの買い付け目標は33.4%となっており、ゼロから株式を集めなければならない。

資本の論理で考えれば、コクヨが子会社化に成功する確率の方が高いということになるが、最終的に判断するのは、ぺんてるの株主である。同社がコクヨの子会社になった場合には、中国市場の強化や、コクヨのチャネルを使った国内販売の強化といった施策が考えられる。コクヨの企業規模を考えると、比較的早い段階で効果が出てくるだろう。ぺんてるの株主には、従業員持ち株会やOBが多いといわれているが、彼等はどちらに味方するだろうか。結果が出るのはもうすぐである。