どうなる「首里城の火災保険」評価額100億円、再建費用は150億円超

どこまで下りるのか?
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近年、損保会社の負担は高まる一方だ。台風など多くの災害に見舞われた結果、'18年度の自然災害による保険金は1兆5000億円強と過去最高額を記録した。

そのあおりを受け、損害保険会社大手4社は'21年にも企業向けの火災保険料を上げる方針だという。

ただでさえ損保会社を取り巻く状況が厳しいなか、首里城に「最大70億円」もの保険金を払うことができるのか。

「まだ消防や警察、県が現場の被害状況の調査を行っている段階で、保険の査定に入れないと聞いています。調査後、査定に入ると思います」(前出・美ら島財団の担当者)

 

お金が足りない?

前出・日新火災の担当者はこう語る。

「一般的には、保険会社から委託された鑑定士が現地に赴き、被害の程度などを判断したうえで、補償額を算出します。本来機能するはずの消火設備が機能しなかったということがわかった場合、契約内容によっては補償額に影響が出ることもあります。

補償金が支払われるまでの期間は、通常ですと数週間程度ですが、今回のように大規模だと、1ヵ月程度かかる可能性もあります」

首里城の再建を、どういった形で進めていくかもまだ何も決まっていない。しかも、今回の火災では、建物だけではなく、財団が所有していた約500点の美術工芸品や文書なども焼失したと見られている。

これらの品にも火災保険はかかっていた。この保険金も支払わなくてはならないのだ。

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'89~'92年に再建された際は、国の直轄事業として、旧建設省などに予算がつき、建造された。一方で、文化財が損壊した場合、文化庁から補助金を受けながら、保険金や寄付で費用を賄うという道筋もある。