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# 政治政策 # 安倍晋三 # 経済・財政

これも「桜を見る会」の隠蔽ですか?崖っぷちアベノミクスの空虚さ

バラマキ予算は支持率低下を防ぐためか

経済対策の羊頭狗肉ぶりがヒドい

政府は12月5日、臨時閣議を開いて、国と地方の支出や財政投融資の合計で13兆2000億円に達する大型経済対策を決定した。

約3年ぶりの経済対策に影を落とすのは、昨日閉会した国会を揺り動かした「桜を見る会」の騒動だ。政府は依然として、景気は緩やかな回復基調にあると言いながら、「桜を見る会」が注目を集めると、相次ぐ自然災害からの復旧・復興、高まる海外経済の不透明感への対応、そして東京五輪・パラリンピック後に見込まれる景気の落ち込みに備える大型対策で景気を下支えする必要があると主張した。

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しかも、今回の対策は、財政投融資を除いて実質GDP(国内総生産)成長率を1.4%も押し上げると効果を大々的に宣伝している。

今週は、この経済対策の羊頭狗肉ぶりに注目したい。

概括すると、今回の経済対策には大別して4つの大きな問題がある。

第1は、10月からの消費増税により3兆円ほど税収が増えるのに対して、その4.4倍に相当する13兆2000億円の財政支出を伴う経済対策を決めたこと。こんなことなら、増税などしないほうが良かった。その結果、先進国で最も深刻な財政赤字を抱え、何度も財政再建を重要課題としてきたにもかかわらず、その重要課題である財政再建を棚上げにしてしまったことは将来に禍根を残しかねない。

 

第2は、政府の言うGDPの1.4%の押し上げ効果が過大見積もりの可能性が大きいことである。

第3は、いつまでも続く日銀の金融緩和が、政府の安易な国債発行による巨額の資金調達を可能にする状況が続いていること。年金生活者の生活は益々困窮するだろう。

最後が、臨時国会の終盤を揺るがせた「桜を見る会」が落とす影である。陰りの見える支持率の回復を狙う意図が垣間見えてならない。

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