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結局「EU離脱」はどうなる? イギリス総選挙の行方

「新イギリス病」に突入する可能性も…

保守党が第1党になるのは確実だが…

欧州連合(EU)離脱問題を最大の争点とするイギリス総選挙の投開票が12月12日に迫った。

ジョンソン首相が率いる与党・保守党が第1党となるのはほぼ確実な情勢だが、過半数を制するか否かが焦点となっている。

保守党が過半数を制すれば、年明け1月31日の期限までにイギリスはEUを離脱することが決まる。

筆者はこの可能性が最も高いと考えるが、その根拠は前回の当コラム(イギリスは本当に疲れている…「EU離脱問題」の現在と未来)で述べた。

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一方で、いずれの政党も過半数に達しないハングパーラメント(宙づり議会)の結果となった場合、二大政党の一角・労働党が連立政権の樹立を試みることになる。

保守党には連立相手が見当たらないため、労働党主導の連立政権が成立しない場合、やり直し総選挙になる可能性が高い。

そうなれば、悪夢のシナリオである。

 

ここまで書きながら、「実は…」という話に移る。

今回の選挙は「ブレグジット総選挙」と位置付けられてはいるものの、イギリスにとってはEU離脱問題以上に大きな命運がかかっているということである。

最悪の展開は、スコットランド独立という国家解体の可能性に止まらず、「新イギリス病」というような状況さえ想像されるのである。

イギリス病とは、1960~70年代に経済が長期低迷した状況を指す。

どういうことか、順を追って説明したい。