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文在寅vs韓国検察、暴露された「2つのスキャンダル」は致命傷になる

取り調べ中にすでに自殺者も…

文在寅政権に急浮上した「2つのスキャンダル」

韓国の検察の捜査の対象が、曺国(チョ・グク)前法務部長官のスキャンダル事件から大統領府・青瓦台を巻き込んでいる。

これに対し、青瓦台と与党「共に民主党」は激昂し、検察に対する圧力行使の姿勢を高めている。

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曺国氏の捜査を進めていた検察は、政府・与党にも捜査の手を伸ばすのではないかと噂されていたが、それが、曺国氏がトップを務めていた民情首席秘書官室の組織ぐるみの不正の捜査に及び、大統領側近の関与も見えてきた。

これが文在寅政権にとってどこまでの痛手となるのか、来年の国会議員選挙への影響はどうなるのか考えてみたい。

 

その1:監査中断、権力型融資疑惑

2017年に青瓦台・民情首席室の特別監査班が、釜山市の経済副市長だった柳在洙(ユ・ジェス)氏が金融関係者から収賄を行った容疑(収賄当時は金融委員会の金融政策局長、事件を受け、一時辞職し身を隠すもその後栄転)の情報を入手して監察を行ったが、青瓦台上層部の指示で打ち切りとなった事件である。

当時、民情首席秘書官だったのは曺国氏であり、曺氏や「共に民主党」のシンクタンクである民主研究院の白元宇(ペク・ウォヌ)副院長(当時は民情秘書官)らが会議を行い、監査打ち切りを決めたとの嫌疑がかけられている。