日本の「お金」の教育が、いまだにアメリカに比べて時代遅れなワケ

いつまで「お金は汚いもの」と思うのか
森永 康平 プロフィール

日本は海外に比べて金融リテラシーが低い?

金融広報中央委員会が発表した『金融リテラシー調査2019年調査結果』によると、金融リテラシーを測る試験において、共通問題の正答率は日本が47%、米国53%と日本の方が6%低くなっています。

欧州圏との比較では日本が60%、英国63%、ドイツ67%、フランス72%とこちらでも日本の正答率が最も低くなっています。

 

また、日本が海外に比べて金融リテラシーが低いと言われる根拠として用いられるデータの1つに、家計が保有する金融資産の品目別の構成比率が挙げられます。

(出所):日本銀行調査統計局『資金循環の日米欧比較』を基に株式会社マネネが作成。
(注):「その他計」は、金融資産合計から、「現金・預金」、「債務証券」、「投資信託」、「株式等」、「保険・年金・定型保証」を控除した残差。

上図からも分かる通り、日本は家計の金融資産の半分以上が現金・預金で構成され、株式や投資信託によって運用されている部分は全体の15%にも及びません

一方で米国では家計の金融資産の半分以上が資産運用に充てられていることが分かります。

しかし、これだけで日本人の金融リテラシーが低いと結論付けるのは早計だと筆者は思います。

物価が下がる状況をデフレーション(デフレ)といいますが、日本では長らくデフレや、物価がほとんど上昇しない低インフレ(インフレーション)の状態が続いています。

特にデフレ下においては「Cash is King」という言葉があるように、現金で持ち続けることが最適な選択肢の1つであるため、もしかすると現金・預金で資産の大半を持ち続けた日本人は意外とリテラシーが高いのかもしれません。