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日本は侵略されて初めて「憲法改正」を行うつもりなのか…?

いつまでも、あると思うな日米安保条約

朝鮮半島、中国大陸の情勢は風雲急を告げている

香港騒乱はいよいよ最終ステージに入ったようだ。米国で、11月19日に「香港人権法案」が上院で全会一致にて可決された。下院ではすでに可決されており、トランプ大統領が11月27日に署名し発効した。

「全会一致」というところが重要だ。共和党も民主党も「自由と民主主義を守る闘い」においては、一糸乱れずに香港市民を支持するということである。

この香港での人権問題については、トランプ大統領よりも、エリザベス・ウォーレン氏などの民主党左派がより強硬な態度に出るであろうことは、11月6日の記事「米国は変わった、とうとう高官が共産主義中国を『寄生虫』呼ばわり」で述べたとおりである。

 

香港情勢は予断を許さないが、もし米国が「1国2制度が守られていない」と判断すれば、共産主義中国の経済の喉元である香港に対する経済制裁が行われ、貿易依存度が40%もある中国経済は壊滅的な打撃を受ける。その打撃は、「米中貿易戦争」の比ではない。

当然、習近平政権維持のために、無謀な軍事オプションを採用することさえ、完全には否定できない。第2の香港になることを市民が恐れている台湾(海峡)も含めて、事態は切迫している。

また、土壇場で「GSOMIA延長の破棄を停止する」などというわけのわからない行動をした韓国文政権は、ゲゲゲの鬼太郎のねずみ男以上に信頼できない相手であり、その文政権は、大量の日本人を拉致しいまだに返還しないだけではなく、日本にミサイルを向けている北朝鮮・金正恩政権の言いなりである。

そもそも、日本人を拉致し、ミサイルを飛ばし、核を保有している国に対して日本が何もしないのはばかげている。そのような国の核施設を「防衛のための先制攻撃」で爆破・壊滅させることは独立国家として当然の権利である。

もちろん、その権利を実際に行使するかどうかは全く別問題であり、「防衛のための先制攻撃」を完全肯定する米国にとっても「伝家の宝刀」であり、めったに抜いたりはしない。

しかし「悪さをすれば刀を抜いて切りかかってくる」という威嚇効果は絶大である。悪人にとって、丸腰で「すべて話し合いで解決しましょう」と言っている人間は、絶好のカモにしか過ぎない。

北朝鮮が大量の日本人を拉致できたのも、日本政府の日本海防衛ライン管理のでたらめさのせいであり、北朝鮮が拉致被害者を返さないのも、日本が刀を抜かないと分かっているからだ。

拉致被害者問題を解決できないのは、憲法第9条のせいであると言っても良いであろう。

北朝鮮は、日本人を拉致しただけではなく日本に向けてミサイルを発射しているのである。刃物を持った男が暴れているのに「まだ誰も刺されていないから」と言って、目の前にいる警察官が傍観するなどということが考えられるであろうか?