夫に早く死んでほしい…そんな妻が「貧困」に転落する3つのパターン

高齢単身女性の50%が貧困という現実
黒田 尚子 プロフィール

事例3:「浪費癖が止まらず、夫が死後も膨らんだ支出が減らない妻」

夫が亡くなった後、どれくらい生活費が減るか考えてみたことがあるだろうか?

もちろん、亡くなった当時の年齢、就労の有無、生活スタイルなどによって変わってくるし、住宅ローンが残っていれば、夫の死後、団体信用生命保険で住宅ローンの残債が弁済されるので、その分は大きなマイナスとなる。

 

ただ、すでに、住宅ローンなどはなく、リタイヤ後であれば、毎月のお小遣いや食費、日用雑貨、被服費などくらいで、そんなに減らないかもしれない。生命保険業界では、遺族保障などを考える際に、現在の生活資金から遺族の生活資金を算出する方法がよく使われている。たとえば、夫死亡後、子どもが大学卒業までは「現在の生活費×7割」、子どもが大学卒業までは「現在の生活費×5割」などと試算する。

この割合は、あくまで目安に過ぎず、個々の家庭でケースバイケースだろう。実際に、夫を亡くした妻の家計相談を受けると、「一人では外食も旅行もつまらないですし、どれだけお金がかかるかわかりませんので…」と、ある程度の遺産があっても、生活費を切り詰めようとする妻が多い。

しかし、なかには、それほど生活費が減らない妻もいる。とくに、家計管理を夫がやっていた妻は要注意。浪費のストッパー役であった夫がいない分、夫が亡くなったさびしさを消費で紛らわそうと、お金を使い過ぎてしまうケースもある。

また、妻自身は慎ましく、それほどお金を使うタイプでなくても、身近に、子どもなど頼れる親族がいなかったり、疎遠になっていたりするケースも注意しておきたい。

マンパワーがない分をアウトソーシングして補う可能性が高いからだ。

実際、夫の生前中は、買い物や病院への送迎など、夫が車を運転してくれていたが、亡くなった後は、自分で車が運転できないため、すべてタクシーを使うことになり、2〜3万円の出費が増えた、というのはよく聞くパターンである。