企業の利益マージン確保の動き
消費税率引き上げ後の日本経済の状況だが、11月にやや大きな変化がみられた。
先週の当コラムで紹介した「SRI一橋大学消費者購買指数」が11月18日の週までアップデートされたが、消費増税導入後6週間が経過したところで購買支出（金額）指数の伸び率が大きく低下した。
前年比でみた低下率は消費税率引き上げ後で最大となった（図表1）。コンビニエンスストア以外の業態で数量の落ち込みが加速したのがその理由であった。
その数量の落ち込みと同時に発生したのが、購入単価の比較的大きな上昇であった（図表2）。今回の消費増税では、増税直後（第0週目）の増税転嫁による価格上昇（ジャンプ）は発生しなかったが、これが遅れて発生した形となった。
前年比の上昇率は前週の＋1.3％から＋2.6％と、一週間で1.3％ポイントも跳ね上がった。その要因としては、当該商品自体の価格上昇もあったが、それよりも大きかったのは、「商品交代効果」であった。
商品交代効果とは、新たに導入された新商品へ需要がシフトした効果である。この寄与度がプラスであったということは、この新商品の単価が大きく上昇したことを意味する。これは、例えば、値段自体は据え置きながら、容量を小さくしつつ一見消費者の目を引くような商品を新たに導入するといったことも含む。
これは、企業が単価を引き上げることで、消費増税分の価格転嫁を行い、利益マージンを取りにいく動きを始めたのではないかと推測する。増税当初は、売上減を懸念して価格転換を抑えた行動をとっていたが、今回は売上減が想定したよりも軽微であるという判断の下に、11月に入って戦略を変えた可能性があるのではなかろうか。
ところが、問題は、販売単価の引き上げによって売上数量が大きく減少した点である。これは、このまま価格転嫁を続ければ、来年も売上数量が低迷し、結局は十分な利益を上げることが困難になる懸念が出てきたということである。
それでは、企業は今後、どのようにして利益マージンを確保していくのだろうか。
