朝日新聞、45歳以上の「早期退職」募集…退職金の「驚きの金額」

進む「優秀な若手」へのシフト
松岡 久蔵 プロフィール

日本新聞協会によると、全国紙の朝刊単独での年間合計部数は、2017年から18年までの1年間で約150万部減少している。これが「毎年、産経新聞か毎日新聞が1社ずつ消えていくのと同じペース」だということは、筆者の10月3日の記事「全国紙でも進む『リストラ・支局統廃合』新聞記者の苦悩と見えぬ未来」でも書いた。

朝日新聞だけに限っても、2019年3月期の有価証券報告書によると、年平均の朝刊発行部数は前年度の610万7000部から5・6%減少し、600万部を割り込む576万4000部となった。

 

不動産業の大きな利益

本業の新聞が赤字にもかかわらず、朝日が「優良企業」とされているのは、他ならぬ不動産事業のおかげだ。

2019年3月期の有価証券報告書によると、本業のメディアコンテンツ事業の売上高が3344億5500万円、利益が19億4800万円なのに対し、不動産事業は売上高が414億2900万円、利益が68億2700万円となっている。不動産事業が、本業の4倍近く利益を上げているのである。

テナント貸しのビルも豪華だ。大阪本社・中之島フェスティバルタワービル409億9500万円、中之島フェスティバルタワーウエスト429億3500万円、有楽町センタービル48億4700万円、有楽町駅前ビル(イトシア)35億100万円をはじめ、東京・築地の東京本社ビル222億7800万円などをあわせ、有形固定資産は2168億4700万円にのぼる(2019年3月時点、簿価)。

これだけテナントビルがあれば、業界関係者から「新聞も出している不動産屋」と揶揄されても痛くもかゆくもないだろう。