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アマゾンの死角、ついにウォルマートの「逆襲」が始まった…!

株価の上昇がピタリと止まった

アマゾンエフェクトに「異変」あり

アマゾンエフェクトがあいかわらずの猛威を奮っています。

2019年10月末をもって銀座、新宿など日本全国に14ヶ所あったフォーエバー21の全店舗が閉店しました。

ZARAやH&Mなどファストファッションと呼ばれる若者向けアパレル業態の一角を占めてきたのがフォーエバー21でしたが、9月29日にアメリカ本社が連邦破産法申請を行い、それにともなって日本での営業もすべて終了したのです。この経営破綻もアマゾンエフェクトのひとつの事例だと小売業界では言われています。

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今年8月にもニューヨークの有名百貨店バーニーズ・ニューヨークが連邦破産法申請を行いました。日本のバーニーズ・ニューヨークは住友商事系のファンドが経営しているため影響はありませんが、アメリカではシカゴ、シアトルなど地方の店舗は閉鎖して、今後はニューヨークなど一部の主力店舗だけに営業を縮小して再生をめざすと発表されています。

アメリカではこのように非常に有名な小売店ブランドが毎年何社も経営破綻するという状況がもう10年以上続いています。2018年にはシアーズ、トイザらス、2017年には衣料品大手のザ・リミテッドや子供服最大手のジンボリーなどがそれぞれ経営破たんに追い込まれました。

当然、この流れはいずれ日本にも波及してくるのではないかと日本の小売業者は戦々恐々としています。

 

インターネット通販がわたしたちの生活に浸透するにつれて、店舗型小売業の売上はどんどんアマゾンなどのオンラインストアに吸い上げられていきます。一般に大手小売業態では売上の3割が食われてしまうともう利益は出なくなります。たとえば売上10%減が3年続いたらもう奈落に落ちていくしかないということになるわけです。

だから将来的にはすべての小売業者がアマゾンに飲み込まれていくのかと悲観的には思えてくるのですが、それとは違う兆候がアメリカで見られるようになっています。ひょっとするとアマゾンエフェクトにストップがかかるかもしれない。

今回はそんな話を紹介したいと思います。