トランプ「香港人権法案」署名とアリババ上場の意外な関係性

香港の混乱は2020年も継続する
近藤 大介 プロフィール

記者: アメリカが「香港人権民主主義法案」を署名成立させたことは、中米貿易交渉に影響するか?

報道官: いま言ったように、中国政府と中国人民はアメリカのいわゆる「香港人権民主主義法案」なるものの署名成立に決然と反対する。中国は、中米関係及び両国が行っている重要な分野の協力に悪影響を及ぼさぬよう、アメリカがこの法律を施行しないよう強く促すものである。

記者: アメリカは「香港人権民主主義法案」を署名成立させ、中国はアメリカに強い反対を示した。もう少し詳細を教えてほしい。中国からの報復は、すぐに行うのか、それとも一定の時間をかけて練るのか?

報道官: 中国政府と中国人民は、アメリカのいわゆる「香港人権民主主義法案」の署名成立に決然と反対している。この挙動は香港の業務への著しい干渉であり、中国の内政への著しい干渉だ。国際法と国際関係の基本準則に対する著しい違反であり、赤裸々な覇権行為だ。中国はすでにアメリカに対し、厳正な交渉と強烈な抗議を申し入れた。

アメリカが中国の内政に干渉することは、中国の国益を損害する行為であり、中国は必ず、効力のある措置を取って、決然と反対していく。何人たりとも中国の国家主権、安全、発展する利益を維持、保護する堅い決心を低く見積もるべきではない。また中国の「一国二制度」を貫徹する方針、香港の繁栄と安定を維持、保護する堅い決心を甘く見るべきではない。

記者: 中国はいつ、アメリカが「香港人権民主主義法案」に署名したことに対する対抗措置を取るのか? 対抗措置の実施は中米貿易交渉に影響するか?

報道官: すでにいま言った通りだ。われわれはアメリカのいわゆる「香港人権民主主義法案」の署名成立に決然と反対し、アメリカがこれを施行せぬよう強く促し、中米関係と両国の重要な分野の協力への悪影響を抑えるべきである。ご関心の中国が取る対抗措置が何なのか、いつ出すのかについては、注視し続けていてほしい。出るべきものは早晩出るだろう。

 

記者: ということは、中国はアメリカがこの法案を実際に施行するかどうかを観察し、その後、(対抗措置を)決定するということか?

報道官: それは記者の解釈というものだ。私がいま言ったのは、中米関係及び両国の重要な分野での協力に悪影響を及ぼさぬよう、アメリカがこの法律を施行してはならないということだ。記者が強い関心を抱いている対抗措置については、それほど関心があるなら、注視し続けていれば、出るものは早晩出て来るというものだ。

以上である。この法律に対する質問は、翌29日の中国外交部会見でも出て、記者が「対抗措置とは、中国の官製メディアが示したように、この法案を起草したアメリカの議員の香港とマカオを含む中国入国を拒否するというものか?」と質問した。

これに対する報道官の答えは、「ビザの問題は一国の主権の問題だ。中国政府は当然、入境させるか否かの決定をする権限を持っている。そのような歓迎すべからぬ人間が入境を許可されないのは当然のことだろう」

すなわちこれが対抗措置の一部であることを、暗に認めたのだった。もちろんこれからも、いくつかのアメリカに対する対抗措置を、中国は出していくだろう。