トランプ「香港人権法案」署名とアリババ上場の意外な関係性

香港の混乱は2020年も継続する
近藤 大介 プロフィール

中国政府はどう反応したか

ともあれ、予想されていたとはいえ、香港人権民主主義法の成立に、中国政府は猛反発である。翌11月28日の中国外交部の定例会見は、内外の記者たちの10個の質問のうち、半分の5個が香港人権民主主義法に関するものだった。記者と耿爽報道官のやりとりは、以下の通りだ。

記者: アメリカのトランプ大統領が27日に、「香港人権民主主義法案」に署名したが、中国はこれにどうコメントするか?

報道官: アメリカのいわゆる「香港人権民主主義法案」の署名による成立は、香港の業務に対する甚だしい干渉であり、中国の内政に対する甚だしい干渉であり、厳重な国際法と国際関係の基本準則に対する違反であり、赤裸々な覇権を目指す行為である。中国政府と人民は、これに決然と反対する。中国はアメリカに対して、厳正な交渉と強烈な抗議を、すでに示した。

香港は中国に返還されて以降、「一国二制度」は世に知れ渡って成功しており、香港市民は本に基づいた前代未聞の民主的権利を享受している。それをアメリカは故意に曲解し、白黒をひっくり返し、公然と破壊燃焼させることに狂い、無辜の市民に被害を与え、法治を踏みにじり、社会秩序に危害をもたらす暴力犯罪分子を援護射撃している。

その性質は極めて悪辣で、たくらみは十分険悪で、根本の目的は香港の繁栄と安定を破壊することにあり、「一国二制度」という偉大な実践を破壊し、中華民族の偉大なる復興という歴史的な進展の実現を破壊しようというものだ。

 

われわれはアメリカに正面から通告する。香港は中国の香港であり、香港の業務は純粋に中国の内政に属し、いかなる外国政府と勢力も干渉する権利はゼロである。今回のいわゆる法案は、香港同胞を含む多くの中国人民に、さらに一層、アメリカの険悪なたくらみと覇権の本質を認識させ、中国人民の意志をさらに一層、強くさせただけである。アメリカの謀略は失敗が決定づけられたというものだ。

中国政府が、いかなる外部勢力であろうとも、香港の業務に干渉することに反対するという決心は、決然としていて不変である。「一国二制度」を貫徹するという方針の決心は、決然としていて不変である。国家の主権、安全、発展的利益を維持、保護する決心は、決然としていて不変である。

われわれはアメリカに、勝手なマネをせぬよう勧告する。そうでなければ中国は、決然と反旗を翻し、それがもたらす一切の結果は、必ずやアメリカが背負わねばならない。