髙橋洋一「私をファシスト、レイシストと呼ぶ議員にお伝えしたいこと」

イデオロギー先行ではなく…
髙橋 洋一 プロフィール

もっとも講演の際は、大学院の講義ではないので、一般の人や政治家にもわかるようにまとめている。今回の勉強会で抜粋して配付した資料は以下の通りだ。

「消費増税」は嘘ばかり (PHP新書)  (https://www.amazon.co.jp/dp/4569842739

2018.10.15「IMFが公表した日本の財政「衝撃レポート」の中身を分析する」(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57978

2012.6.14「6・13 国会公聴会 私が述べた消費税増税反対の10大理由」(https://diamond.jp/articles/-/20026

2017.2.23「日本の財政再建は「統合政府」で見ればもう達成されている」(https://diamond.jp/articles/-/119006

筆者の話はエッセンスだけで20分程度、残り40分程度を質疑に充てた。

 

「消費税廃止」は現実的か?

山本代表らからは、(1)消費税廃止、(2)税ではなく国債による財源調達についてどう考えるか、と聞かれた。

まず(1)については、日本のように消費税を社会保障目的税としている国はないと述べた。社会保障の本質は「保険」であるから、その財源は保険料とし、保険料を払えない人の分は所得税の累進部分で賄うべきだ。その意味で、消費税は社会保障の財源としては不必要といえる。

 

ただし、消費税は徴税コストが安いので、国税というよりも徴税能力の劣る地方の一般財源とするのがいい。しかも、消費税は地域ごとの偏在が少ない。もし消費税を地方税にすれば、地方交付税をかなり少なくでき、地方主権の意味でも、税の地産地消の意味でも望ましい。このような意味で、国税としての消費税は廃止してもいいが、地方税として残すのがいい、と答えた。

海外でも、日本のような大きな経済規模の国では、消費税を地方の一般財源としている国が多い。しばしば、財務省は欧州各国の消費税を例に出すが、欧州の国々は地続きで人の移動が激しいため、所得課税がやりづらいので消費税を国税としている。欧州の国には、経済規模が日本の県ひとつと同等なところも少なくないので、これは消費税を地方税としたときの実例となる、とも指摘しておいた。