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韓国経済いよいよ崖っぷち、国民はついに「我慢の限界」を迎えた

格差拡大に若者は憤る
真壁 昭夫 プロフィール

すでに、韓国国内ではディスカウントストアの売り上げが鈍化するなど、内需冷え込みの兆候も出つつある。

対中輸出の落ち込みから韓国の生産活動も鈍化している。

韓国の雇用・所得環境が一段と悪化し、デフレ懸念が高まる展開は軽視できない。

〔PHOTO〕iStock
 

深刻化する経済格差問題

内需の落ち込み懸念が高まる中、おそらく文政権は財政出動を増やさざるを得ない状況に追い込まれるだろう。

それが実現すると、一時的にGDP成長率を一時的に押し上げる可能性がある。

ただ、その効果が長い期間持続するとは考えづらい。

文政権が成長分野に経営資源が再配分されやすい環境を整備し、経済全体の効率性向上につながる政策を目指すとは想定しづらいからだ。

文政権の政策は、すでに経済的な富や力を持つ個人・組織には追い風になっている部分があるのだろう。

一例として、景気減速にもかかわらずストライキを行い、既得権益の強化を狙う労働組合が目立つ。

この環境下、大学生などの若者が経済的な富を手に入れ、満足のできる人生を思い描くことは難しいだろう。