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韓国経済いよいよ崖っぷち、国民はついに「我慢の限界」を迎えた

格差拡大に若者は憤る

韓国では、GDP(国内総生産)成長率の低下に伴い、国民の間で政府に経済対策を求める声が高まっているという。

特に、失業率が高く厳しい雇用情勢に直面している若年層の中では、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対し、すぐに効果が実現できない“南北統一”よりも、より身近な問題である経済対策を優先するよう求める人が増えつつあるようだ。

最近実施された一部の世論調査からもその傾向は確認できる。

それにも拘らず、文大統領は、これまでの経済軽視・南北統一優先の政策運営姿勢を改めようとする兆しが感じられない。

徐々に、若年層中心に我慢の限界に近付いているとみられる。

また、目先の景気下支えを目指して韓国銀行(中央銀行)が進めてきた利下げも限界を迎えつつある。

文政権が国内の雇用情勢などを改善できないようだと、韓国経済の実力は低下するとともに、世代間・地域間の経済格差の問題はこれまでにまして深刻化する恐れがある。

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さらに厳しい状況を迎えつつある韓国経済

11月29日、韓国銀行は金融通貨委員会を開催した。

声明文などを見ると、韓国銀行は先行きの経済環境に関して、これまで以上に警戒感を強めていることが確認できる。