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韓国・文在寅政権はこうしてアメリカの恫喝に屈した

日本にとってはチャンスだ

軌道修正の最大の理由

韓国大統領府(青瓦台)は11月22日午後1時、文在寅大統領が出席した国家安全保障会議(NSC)常任委員会を開き、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効を停止することを正式決定した。

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外交ルート(在韓日本大使館)を通じて日本側に通告してきたのは同日夕方で、安倍晋三首相が知らされたのは、同日に首相官邸で開催された月例経済報告関係閣僚会議直前に北村滋国家安全保障局長、林肇官房副長官補、今井尚哉首相補佐官、秋葉剛男外務事務次官、安藤久佳経済産業事務次官らと協議した席であった。

一部新聞報道に「22日午前に、韓国側からGSOMIA維持の決定が伝えられた」とあったが間違いである。筆者は28日夜、首相官邸幹部から「同日昼過ぎまで官邸に確定情報はなく困惑していた」との証言を得ている。

と同時に、23日午前0時のGSOMIA失効期限を前にした20日に外務省最高幹部、そして回避後の27日に内閣官房国家安全保障局(NSS)幹部からこの間の経緯について、詳細なブリーフィングを受けた。

結論を先に言えば、文在寅大統領がこれまでの対日強硬策の軌道修正を図った最大の理由は米国の圧力に抗しきれなかったということに尽きる。

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