韓国・文在寅政権の誤算…狂った日韓の「コンノリペ」が招く泥沼

GSOMIA延長、その核心にあるもの
牧野 愛博 プロフィール

利用されそうになり、怒った米国

11月6日、韓国大統領府でスティルウェル米国務次官補に会った金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長は「私は、米国を利用しようなどと考えたことはない」とまくし立てた。

対日強硬派として知られる金鉉宗氏(Photo by gettyimages)

金氏が反発したのは、スティルウェル氏が4日、バンコクで尹淳九(ユン・スング)韓国外交部次官補と行った会談での発言が原因だった。スティルウェル氏は「GSOMIA破棄を言い出せば、米国が日本に輸出措置の撤回を働きかけると計算したのだろうが、米国は仲裁しない」と通告したという。

韓国が米国を頼りにしていたことは明らかだった。11月15日、文在寅大統領は大統領府でエスパー米国防長官に対して「安保の問題で信頼関係がないとする日本との間で、軍事情報は共有できない」と主張する一方、こうも語った。

「我々だってGSOMIAを延長したい。だが、延長するためには名分が必要だ。我々ばかりでなく、日本も説得して欲しい」。

米国が輸出規制措置の撤回を日本に飲ませれば、自分たちもGSOMIAを延長できる、そう言いたかったわけだ。

それでも米国はすぐには動かなかった。自分たちを利用しようとした韓国に不信感を持ったとみられる。

 

韓国にはまだ最後の手が残っていた。ホワイトハウスだ。金鉉宗氏はGSOMIA破棄通告後、周囲に「ハウス・トゥ・ハウスの関係はうまくいっている。心配ない」と語っていた。

すなわち、ホワイトハウスとブルーハウス(青瓦台=韓国大統領府)との関係は良好だから、GSOMIAを破棄しても、安全保障に関心がないトランプ米大統領は怒らないだろうという計算だった。実際、トランプ大統領がGSOMIAの件で、文在寅大統領や安倍晋三首相に電話をかけるという事態には至っていなかった。