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韓国・文在寅政権の本質が判明…もはや「日米の仲間」ではなくなった

GSOMIA破棄は撤回したものの

ボールはまだ向こうにある

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を延長した。米国の圧力に抵抗できず、やむなく折れた形だが、これで一件落着とはいかない。文政権は今回の騒ぎで、一段と苦しい立場に追い込まれてしまった。

文政権は11月22日、GSOMIAについて「(日本に対する)破棄通告の効力を停止した」と発表した。回りくどい言い方だが「協定延長」である。韓国側がこだわった日本の対韓輸出管理見直しについては、局長級協議の開催で日本と合意した。

 

協議が続いている間は、韓国が提訴した世界貿易機関(WTO)の手続きも中断する。韓国は「条件付きの延長」であり「協議が不調に終われば、GSOMIAの破棄もあるぞ」と強がっている。それができるくらいなら、今回、延長しなかったはずだ。

日本は協議に応じるだけで、何も譲っていない。一言で言えば、韓国の完敗、日本の完勝である。ともあれ、日韓協議はセットされた。となると、これから事態はどう動くか。

ボールは依然として、韓国側にある。韓国が輸出管理の見直しを要求したところで、韓国が貿易管理体制をきちんと整備しなければ、日本は危なっかしくて、とても戦略物資など輸出できない。WTOに持ち込んだところで、話は同じだ。

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合理的な理由がないのに輸出を禁止すれば、WTOルールに抵触するが、日本は禁輸したわけでもない。包括許可を個別許可に変えただけだ。これは違反でもなんでもない。実際にその後、問題のフッ化水素を個別に許可して、韓国に輸出している。

韓国がすっかり反省して、しっかりした貿易管理体制を整えたとしよう。その場合、日本が韓国の新体制を検証して納得できれば、理屈の上では、元の包括許可に戻す可能性もゼロとは言えない。だが、そう簡単に事は運ばない。