とりあえず主婦になると2億円損する?「貧困専業主婦」という大問題

「女性の就業選択」に潜む危うさ

「専業主婦」の実情は…?

「専業主婦」と聞いて、皆さんはどんな人たちを思い浮かべるだろうか? 

夫が一流の企業に勤めるサラリーマンで、経済的な理由で働く必要がない。小ぎれいな家に住み、子供が1人か2人、週に一度は友だちとランチ、趣味も一つや二つは持っている、もちろん料理は得意。ステレオタイプではあるが、こんな生活ができるとなれば、多かれ少なかれうらやむ気持ちを持つ人もいるのではないだろうか。

ところが、ある調査結果から、こうしたイメージからかけ離れた「専業主婦」たちもいることが明らかになった。夫の収入が低く、水道料金をしばしば滞納するほどの困窮ぶり。お金を節約するために「100グラム58円の豚肉をまとめ買いするため、自転車で30分走る」、「友だちから家庭菜園の野菜をもらう」。

これらは、どちらも実際の「専業主婦」の姿である。ただし、前者のような裕福な専業主婦は一握りに過ぎない。大多数は、経済的余裕のあまりない家庭の女性が、さまざまな事情から専業主婦を選んでいる。中には、夫の収入が貧困線以下にもかかわらず、専業主婦を続けている女性も少なくない。

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常識的に考えて、たとえ最低賃金であっても、働きに出た方が家計の足しにはなるはずだ。にもかかわらず、彼女たちが専業主婦を選ぶのはなぜなのか。

本稿では、2011年から16年までの間に4回にわたって、筆者が所属するJILPT(労働政策研究・研修機構)が行った「子育て世帯全国調査」をもとにして、経済的な困窮にあえぎながらも「専業主婦モデル」に囚われてしまう人々の実態を、前後編にわけて解き明かしていく――。

前編となる今回は、経済的に行き詰まる専業主婦たちの実態について明らかにしていこう。

※本稿は、周燕飛『貧困専業主婦』(新潮選書)の一部を加筆・修正したものである。

 

調査から浮上した「貧困専業主婦」の存在

いま日本の労働市場は、空前の「売り手市場」である。アベノミクスによる景気回復で人手不足が顕在化し、パートの有効求人倍率は、2011年の0.89倍から2016年の1.70倍へと急上昇した。

ところが、その好景気による人手不足の恩恵にまったく与れない者がいる。世帯所得が貧困線(4人世帯では244万円)以下にもかかわらず、不就業を選んでいる有配偶の女性たち、いわゆる「貧困専業主婦」という人口層だ。

2016年時点で、専業主婦世帯の5.6%、約21万人が貧困専業主婦と推計される。ピーク時(2011年)では、専業主婦世帯の12%、約54万人が貧困専業主婦だった。