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GSOMIA迷走のウラで、韓国経済はまさしく「大ピンチ」を迎えていた

成長率2%割れの可能性も…

衝撃の経済レポート

韓国の文在寅政権がこれまでの態度を翻し、日韓関係の要とも言えるGSOMIA(日韓軍事情報包括保護協定)延長を決めたのは11月22日のこと。

これまでの騒動はなんだったのか…と良くも悪くも「肩すかし」の感を抱いた日韓の関係者も少なくなかったはずだが、なぜ文在寅政権はここへきて方針を転換したのだろうか。

アメリカからの圧力など、その要因は様々に考えられるが、韓国を取り巻く経済環境が影響を与えた可能性は高い。

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実は延長決定の直後、韓国で2つの衝撃的な分析レポートが発表されている。日韓関係の悪化が韓国経済に与える甚大な打撃について報告したもの、そして2020年の韓国の経済成長の「危機」を示す分析である。

「韓国の主要な民間シンクタンクである『韓国経済研究院』が発表したものです。両者とも11月末に出され、韓国内でも話題を呼んでいます。ネットでは、『韓国経済がこんな打撃を受けるはずがない!』といった悲鳴が上がるほどです」(韓国事情に詳しい専門誌記者)

GSOMIA延長決定の後に出された分析ではあるものの、現在の韓国経済の大きな流れ、経済についての専門家の見方を示していると言える。中身を見てみよう。