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日本経済を揺るがす大問題が、あとわずか5年で表面化する。大企業が運用している「システム」が老朽化し、それを直せる人材もいなくなってしまう。私たちの生活にも深刻な影響が及ぶかもしれない。
経産省が警鐘を鳴らす
あとわずか5年で、日本経済は取り返しのつかない事態に陥る――。大企業はある重大な問題に頭を悩ませている。
2025年以降、人材やコストの不足により、老朽化したシステムを改修・運用できるプログラマーがいなくなる。
使い物にならなくなったシステムが障害を頻発し、日本経済、そして私たちの生活がマヒしてしまう。これが「2025年の崖」と呼ばれる問題だ。
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決済や入出金など、巨大なシステムを絶えず運用するメガバンクのような企業にとっては、致命的な問題になりかねない。
こうした企業にシステムを販売し、メンテナンスを手がけるNEC、IBM、日立のようないわゆる「ITベンダー」でも人材不足が進めば、ビジネスモデルは瓦解する。そうした企業とつながっている他業種や個人までもが、この大波に飲み込まれる可能性があるのだ。
この「崖」について、警鐘を鳴らす経済産業省のレポートがある。その名も「DXレポート」だ。
佃 均
週刊現代
加谷 珪一
松澤 伸一
マネー現代編集部
