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消費増税後の日本経済、ここへきて「再デフレ」が懸念され始めたワケ

時間をかけてじわじわと効いてくる

消費税率引き上げから早くも2ヵ月が経過しようとしている。考えてみれば当たり前だが、増税反対派の一部が声高に叫んでいた消費税率引き上げをきっかけとした「クラッシュ」は全く起こる気配がない。「経済の体温計」といわれる株価は、逆に10月以降、堅調に推移しており、9月までは出遅れ感が強かった日本株が他国のパフォーマンスに追いついてきた。

現時点で、10月の国内消費関連の経済指標で公表済みのものは少ないため、消費増税の全体的な影響は明らかにされていない。だが、それでも公表された少ない指標をよくみてみると、今回の消費税率引き上げの影響について、興味深い事実がいくつか浮かび上がってくる。

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増税分の価格転嫁はどうだったか

まず、10月の消費者物価指数だが、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数(いわゆる「コアコアCPI」)は前年比で+0.7%の上昇となった。消費税率引き上げ直前の9月は同+0.5%であったので、これまでの消費税率引き上げ時には、1%を悠に超える上昇幅だったので、以前の消費税率引き上げ時と比較すると上げ幅はかなり小さい。

この理由は主に財源として消費税収の増加分の一部が充てられた幼児教育無償化の効果である。特に保育所や幼稚園の保育料が大幅に低下したことが、消費者物価指数全体を0.57%引き下げた。

 

通常、消費税率の引き上げの一部は販売価格の引き上げで消費者に転嫁される。そこで今回、前年比でみた消費増税による販売価格(物価)押し上げ効果をみると、+0.77%ポイントであった。今回の増税幅は+2%ポイントであったので、消費増税分の価格転嫁率は単純計算で38.5%となる。

なお、今回の消費増税に際しては価格転嫁を相殺する目的で軽減税率やポイント還元などが導入されたが、総務省によるとその効果はそれほど大きくなかったようだ。

この単純計算での価格転嫁率だが、過去3回の消費増税時と比較すると著しく低い。例えば、1989年4月の消費税導入時は73.8%、2回目の消費増税である1997年4月時は69.7%、そして、3回目の消費増税である2014年4月時は63.1%であった。そして今回は38.5%であったということは、小売業や外食等の消費関連業種による消費税の負担増分の価格転嫁が従来ほどなされていないことを示唆している。