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韓国・北朝鮮同時クーデターも…東アジアが「火薬庫」と化してきた!

香港内乱の可能性も出てきた

香港は「ベルリンの壁」になった

激しい市民のデモが続く中、香港で11月24日投票が行われた区議会議員選挙で、民主派が圧勝した。香港メディアによれば、民主派は全452議席のうち8割強を押さえる結果となり、選挙前の約3割から大きく躍進することになる。

これにより、香港におけるデモが「自由と民主主義」を守る闘いであることが国際社会に表明され、丸腰の参加者に実弾を発砲した警官隊の行為を「正当防衛」などと述べた中国共産党の欺瞞が、世界中の良識ある人々の目に明らかとなった。

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もっとも、香港市民の区議会議員選挙における大勝利も、残念ながら、1国2制度とは言いながら、行政長官の「普通選挙」(市民が自由に立候補したり投票できる選挙)さえ実現されていない、「共産党一党独裁地域」」においては、小さな1歩かもしれない。

現在の行政長官、林鄭月娥(キャリー・ラム)の任期は2022年までだが、政権運営はますます難しくなる。一時は中国共産党が彼女を更迭するという話も出ていた(日本の知事を考えればわかるが、政府が行政長官を更迭するなどということ自体とんでもない話である)が、ここまでくると、彼女をトカゲのしっぽという最終兵器にするということも考えられる。

したがって、本人がやめたくても、当面は共産党が辞めさせないかもしれない。

すべての責任をキャリー・ラム氏に押し付け、かといって、5大要求を飲まないよう圧力をかければ、「香港内乱」が現実のものとなるであろう。

 

もちろん、11月26日公開の「習近平を『国賓』で呼ぶのは日本の国益に反すると断言できる理由」で述べた様に、日本は習近平氏の招聘などという恥ずべきことを行うのではなく、官民をあげて香港を支援すべきである、

また、11月6日の記事「米国は変わった、とうとう高官が共産主義中国を『寄生虫』呼ばわり」で述べた様に、トランプ大統領よりもむしろ民主党左派の方が共産主義中国に対して厳しい態度を取り始めている。

また、米議会下院は11月20日、中国の香港に対する介入を牽制するための「香港人権・民主主義法案」を「全会一致」で可決した。上院ではすでに可決しており、27日、トランプ大統領が署名したことで成立した。「全会一致」ということは、米国内では誰も意を唱えない明確な意思であるということだ。

貿易依存度40%の共産主義中国にとって、香港は「自由貿易都市」として極めて重要だが、香港の特別な地位が失われれば、10月21日の記事「経済成長率6%を割った共産主義中国は生き残れるのか?」で述べたような崩壊への道をたどるかもしれない。