皇位継承議論で避けては通れない「旧宮家の皇籍復帰問題」

男系派・女系派の隔たりを超えて
宇山 卓栄 プロフィール

NHKアンケートの非常識

かつて、傍系から即位された例が皇室の歴史にはあります。

第26代・継体天皇は先代・武烈天皇とは10親等の隔たりがありました。
第49代・光仁天皇は先代・称徳天皇とは8親等の隔たりがありました。
第102代・後花園天皇は先代・称光天皇とは8親等の隔たりがありました。
第119代・光格天皇は先代・後桃園天皇とは7親等の隔たりがありました。

いずれも、直系の男子の継承者が絶えた時に、傍系の男系男子として、即位した天皇です。

皇室は歴史的に、宮家の男系子孫たちを、いざという時、皇位継承者にしました。その先例に、我々も倣えばよいのです。

〔PHOTO〕gettyimages

しかし、現在では、法律により、旧宮家の方々を皇籍に復帰させることができません。皇室典範の第15条には、「皇族以外の者及びその子孫は、女子が皇后となる場合及び皇族男子と婚姻する場合を除いては、皇族となることがない」とあります。

この条文により、皇族で皇籍を離脱した者及びその子孫は、皇族に復することはできないと規定されているのです。そのため、法改正、或いは特例法措置が必要となります。

 

法改正と同時に、然るべき正式な政府筋から、旧宮家の方々に意思確認することも必要でしょう。

今春、NHKが旧宮家の方々に皇籍復帰する意思があるかどうかをアンケート調査したということがあったようですが、一報道局に回答するような筋の話ではありません。いったい、どこの誰がそんなアンケートに「私は皇族に復帰したいです」などと答えるでしょうか。

当然のことですが、旧宮家の方々は誰一人回答には応じませんでした。