習近平を「国賓」で呼ぶのは日本の国益に反すると断言できる理由

「良識ある議員」の反対決議

11月13日に、自民党議員約40名（「日本の尊厳と国益を護〈まも〉る会」代表幹事・ 青山繁晴参院議員）が、中国の習近平国家主席の来春の国賓来日に反対する決議を行った。

当然のことである。

そもそも、朝鮮半島の国々と同じく「反日活動」を正々堂々行っている国の国家元首を国賓で呼ぶなどということは「愚かな行為」である。

さらに、香港騒乱がいよいよ「香港動乱」「香港内戦」になりつつあり、共産主義中国が世界最大の人権侵害国家であることが、世界中の人々に明らかとなっている。

この時期に、習近平氏の来日を企画することさえ、世界各国（先進国・民主主義国）の非難を浴びかねない情勢である。

1972年のニクソン大統領訪中時に米中共同声明による米中国交正常化（正式には1979年にジミー・カータ氏と鄧小平氏の間で行われた）が行われた。

その後、改革・開放が天安門事件を乗り越えて、驚異的な経済成長を導いたため、米国は「いつかは民主化する」という甘い期待で、共産主義中国に融和的な姿勢をとってきた。

中国の発展に果たした鄧小平の役割が、極めて大きいことは1月9日の記事「客家・鄧小平の遺産を失った中国共産党の『哀しき運命』を読む」で述べたが、その鄧小平は自らの偉業の一つである香港返還の記念式典を目にすることなく、1997年に死去している。

中国共産党の歴史の中で傑出した人材が亡くなった後も、2008年の北京オリンピックあたりまでは、過去の遺産を食いつないで持ちこたえてきた。

しかし、権力闘争には優れていても凡庸な政治家である習近平時代に入って、5月18日の記事「天安門事件30年で中国は毛沢東時代に逆戻りする予感アリ」のような厳しい状況になった。

香港騒乱が、習近平氏が率いる共産党一党独裁主義に引導を渡す可能性もかなりあると思う。

さらには、米国のスタンスも11月6日の記事「米国は変わった、とうとう高官が共産主義中国を『寄生虫』呼ばわり」で述べたように激変している。

このような国際情勢の中で、習近平氏を国賓で呼ぶなどというのは論外であるし、来日を要請することさえ馬鹿げた行為だ。

国家元首を呼ぶというのなら、共産党一党独裁の後にやってくる「次の政権」で、相手をしっかりと見極めてから行えばよいのだ。