親に重くのしかかる、子どもの教育費。中でも、公立に通わせるか、私立に通わせるかは一番の悩みどころだろう。そんな悩める親にヒントを与えてくれるのは、家計再生コンサルタントで、著書『一生お金に困らない子どもの育て方』がある横山光昭氏だ。6人の子の父でもある横山氏は、どちらが「トク」だと判断するのか？ 答えを教えてもらった。
私立のハードルは下がっている
子どもの教育費の大きな部分を占めるのが、学費ではないでしょうか。
ここで、公立に入れるか？ 私立に入れるか？ という問題が出てくるでしょう。一般的に、私立のほうがお金がかかる、というのは当然のことです。
幼稚園から高校まで、公立と私立の平均的な学校教育費は上のようになっています。学費を比べてみると、公立と私立では大きな開きがあります。
これらはあくまでも平均の値です。特に私立の学費は学校によって差があります。
都内181校の私立中学校を対象に東京都生活文化局が調査した「平成31年度都内私立中学校の学費の状況」によれば、授業料の平均額は47万3467円。入学金や施設費を含め初年度におさめる総額の平均は95万9770円です。
ですが、個別に見てみると、授業料の最高額は132.2万円、最低額は25.2万円と大きな開きがあります。初年度納付金の最高額は187.6万円、最低額は54.8万円です。一口に「私立」と言っても支払う金額にはずいぶん違いがあることがおわかりいただけるかと思います。
ちなみに、学費を調べるときには、「授業料」だけを見るのではなく、入学金や施設費を含めた「総額」をチェックしましょう。入学金や施設費が高額なところもあれば、逆に0円というところもあります。
ところで、高校については、2010年より「高等学校等就学支援金制度」なるものがあり、年収約910万円未満の家庭に対しては国から「就学支援金」が支給されています。公立高校は実質無償化の状態です。加えて東京都では2017年度から、神奈川県では2018年度より私立高校授業料支援が行なわれています。
2020年4月からは全国の私立高校を対象に授業料の無償化がはじまる予定です。こうなると、私立へのハードルがかなり下がりますね。
