韓国GSOMIA延長は「日本の完全試合」そして「韓国の自滅」だ

韓国側メディアも軒並み呆れ顔

まさに「一人芝居」

日韓のGSOMIA(軍事情報包括保護協定)は、韓国側の破棄通告により23日午前零時に失効するとみられていたが、その寸前の6時間前に、破棄の停止(=延長)が発表された。

そもそも2017年5月の大統領選で、韓国の文在寅大統領は公約としてGSOMIA破棄を言っていたが、まさか実行はしないと思われていた。

しかし、日本が今年7月1日、韓国における輸出管理の不適切事案を理由として、韓国向けの輸出管理を見直したところ、韓国側は、8月23日に筋違いといえるGSOMIA破棄を日本側に通告してきた。

後で詳しく述べるが、この間日本は、韓国の理不尽な対応をほとんど無視しており、何もしていない。すべては韓国側のまさに「一人芝居」、自滅であった。

 

まず、日本の新聞各紙の社説を見ておこう。

朝日新聞「日韓情報協定 関係改善の契機とせよ」(https://www.asahi.com/articles/DA3S14267636.html
毎日新聞「日韓情報協定の維持 最悪の事態は回避された」(https://mainichi.jp/articles/20191123/ddm/005/070/025000c
読売新聞「GSOMIA 韓国の破棄見直しは当然だ」(https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20191122-OYT1T50255/
日経新聞「協定維持を機に日米韓体制を立て直せ」(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52518210S9A121C1SHF000/
産経新聞「GSOMIA延長 日米韓の協力を立て直せ」(https://www.sankei.com/column/news/191123/clm1911230001-n1.html

読売新聞と産経新聞は、一連の出来事は文政権の失政が原因であり、日米で韓国をただしていく必要がある、韓国側が不合理をなくすべきであるとの立場で書いている。一方、朝日新聞、毎日新聞、日経新聞は、日本も韓国とよく話し合って事態の打開にあたるべきという立場である。

面白いのが、韓国紙の社説だ。保守系三大紙の一つの中央日報は、23日の社説で、文政権を「強硬一辺倒の未熟な対応策が表した限界だ」と手厳しく批判した(https://japanese.joins.com/JArticle/259875)。朝鮮日報も「無能外交で恥ずかしい」とした(http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2019/11/22/2019112203012.html)。

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一方、これまで文政権を擁護してきた左派メディアのハンギョレ新聞は、23日の社説で、「政府の発表内容が、日本の輸出規制撤回を要求してきた私たち国民の目の高さには達し得ないという指摘は避けがたい」と、文政権に厳しい評価を下した(http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/35047.html)。

このような報道ぶりだけをみても、韓国政府の対応がいかにトンチンカンであったかがわかる。日本の左派マスコミは、韓国紙以上に韓国政府を持ち上げているともいえる。