いよいよ「50歳」が老後を左右する「運命の分かれ目」になったワケ

ルール④妻も働く

夫の給料が伸び悩む中、妻がパートで働くという家庭が増えています。

いまから40年前には、専業主婦家庭1100万世帯に対し、共働き家庭は600万世帯ほどでした。ところが、2000年前後には同数になり、現在は共働き家庭1200万世帯に対して専業主婦家庭600万世帯と、完全に逆転しています。

以前は、妻が働くときには、これ以上稼がなくてもいいという「103万円の壁」がありました。サラリーマンの妻の収入が103万円を超えると、妻が自分で所得税を納めなくてはならないだけでなく、夫の配偶者控除が受けられなくなるため、その範囲内に収まるように働くという壁でした。

けれど、配偶者控除（配偶者特別控除）が150万円まで拡大されたことで、この「103万円の壁」はなくなっています。

いまある壁は、「106万円の壁」と「130万円の壁」です。

「106万円の壁」は、一定条件（従業員数501人以上など）をクリアして年収106万円を超えると、会社の厚生年金、健康保険に加入しなくてはならないという壁。保障は手厚くなりますが、一方で手取りが減ります。

「130万円の壁」は、「106万円の壁」とは無縁だったサラリーマンの妻の壁。

サラリーマンの妻は、パート収入が129万9999円までなら夫の扶養に入っているので、自分では1円も保険料を納めなくても国民年金、健康保険（介護保険）に加入しています。けれど、130万円を超えた途端に、それまで支払わなくてよかった年間30万円弱の各種保険料を支払わなくてはならなくなるので要注意！

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ルール⑤無理して投資をしない

「老後が不安なので、投資をしないといけない」。最近は、国や金融機関に、そんなふうに思い込まされている人が増えています。

けれど、いままで投資などしたことがない人は、無理に投資などしなくてもいいのです。なぜなら、投資には「リスク」があるからです。

いまの60歳以上の人は、ほとんど投資教育など受けていません。そういう人が投資をするとなると、自分ではよくわからないので、銀行の窓口に行って「どうすればいいでしょう」と聞くことになります。そうすると、「待ってました」とばかりに、銀行のオススメ商品を買わされる。

2018年3月に金融庁が「銀行の窓口で投資信託を買った人の46％が損をしている」というデータを発表し、衝撃が走りました。

たしかに若い人なら、投資で失敗しても勉強代と割り切ってそのぶんを「稼ぐ」時間があるでしょう。でも、年齢が上がれば上がるほど、失敗したぶんを「稼ぐ」というのはなかなか大変。

もちろん、投資に長けた人なら何をしても構いませんが、そうでなければ、わざわざリスクを背負い込むことはありません。しかも、いまは世界経済全体が不安定になっていて、素人が投資をして儲かるような環境にはありません。

国や金融機関が絶対に教えてくれない財産の守り方の1つに「投資はしない」があることをお忘れなく！