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戦争を煽ったのは誰だったのか? 民意が生んだ娯楽統制と戦争への道

大本営発表の意外な真実

メディアは被害者か加害者か? 

新聞やラジオなどのメディアが戦前昭和の政治社会に及ぼした影響は、評価が二分されている。一方ではメディアは国家権力によって弾圧された被害者であり、他方では戦争を煽った加害者である。ほんとうはどちらが正しかったのか。

 

被害者としてのメディアの代表的な事例を挙げる。1933年8月の『信濃毎日新聞』の論説記事である。この年の8月9日に関東防空大演習がおこなわれる。2日後、主筆の桐生悠々が「関東防空大演習を嗤う」と題する軍部批判の記事を書く。

かかる架空的な演習を行っても、実際には、さほど役立たないだろうことを想像するものである〔……〕敵機を関東の空に、帝都の空に迎え撃つということは、我軍の敗北そのものである」

激怒した軍部は、在郷軍人組織を動員して桐生らの退社と謝罪を要求する。不買運動も展開される。2ヵ月後、桐生は退社させられる。

半藤一利『昭和史 1926―1945』は桐生の先見の明を高く評価する。「日本の上空に敵機が来て爆弾を落とすようなことになれば、日本は勝てるはずないじゃないかというのは、非常に妥当な意見だと思わざるを得ません」。なぜならば事実、そうなったからである。

同時に同書はつぎのようにも指摘する。「ここで大事なことをひとつ付け加えますと、すでに厳しくされていた新聞紙法に加えて、昭和8年秋、9月5日に出版法が改正されたのです。〔……〕実はたいへんな『改悪』で、これ以降、当局が新聞雑誌ラジオなどをしっかり統制できるようになり、それは次第に強められていきます」。このとおりだとすれば、「関東防空大演習を嗤う」事件をきっかけとして、国家権力による言論統制が強化されたことになる。

戦争を「煽った」報道たち

他方で戦争を煽った加害者としてのメディアの責任を指摘する研究は、満州事変の勃発を重視する。満州事変をきっかけとして、メディアの論調は180度の転換を遂げる。たとえば『東京朝日新聞』と『大阪朝日新聞』は満州事変支持のキャンペーンを展開する。

新聞社による慰問金募集の社告や号外・ニュース映画・展示会・慰問使派遣・特派員戦況報告講演会などがおこなわれる。戦争報道に関する古典的な研究の江口圭一『十五年戦争の開幕』は、「これをも言論抑圧のやむをえない結果と称するとすれば、それは詭弁というものであろう」と批判している。

最近の著作も同様である。たとえば筒井清忠『戦前日本のポピュリズム』は1つの章を「満洲事変とマスメディアの変貌」に充てて、新聞論調の「大旋回」を跡づけている。

新聞各紙は速報合戦をくりひろげる。満州事変速報は新聞の部数を伸ばす。満州事変前後で朝日新聞は約27パーセント部数が増えている(筒井清忠『昭和戦前期の政党政治』)。

「投書階級」の登場

大衆娯楽に対する統制の実態は、近年の研究(金子龍司「『民意』による検閲―『あゝそれなのに』から見る流行歌統制の実態」)によって、既存のイメージがくつがえされつつある。盧溝橋事件が勃発した年に美ち奴の歌う流行歌「あゝそれなのに」が大ヒットする。ところがこの流行歌は取り締まりの対象となり、放送禁止措置を受ける。検閲当局を動かしたのは民意だった。

民意とは「投書階級」のことである。ラジオ局の日本放送協会は、投書を受け付けていた。投書は番組編成に影響を及ぼす。ラジオ局に投書をするのは、都市化の進展とともに現われた新中間層(官公吏、教員、会社員など)だった。「投書階級」とはエリートでもなく大衆でもない「亜インテリ」(丸山眞男)のことでもあった。

「投書階級」の影響力は強かった。たとえば1938年のラジオの聴取者の投書は約2万4千件だった。ラジオ局の番組編成と放送の担当者は、これらの投書を1件ずつ閲覧して、実行可能であればできるだけ番組に反映させることになっていた。

「投書階級」が問題視したのは、出征兵士を送る宴で、軍歌の合唱がいつの間にか「忘れちゃいやヨ」などの流行歌の合唱になってしまうことや、軍歌が花柳街で大声放歌されていることだった。「あゝそれなのに」が「投書階級」の逆鱗に触れたのは、美ち奴の歌い方がなやましく、「エロ」を発散するセクシャルな歌だったからである。