「中国の前にまず台湾を攻めよ」がビジネスの新常識になっているワケ

女性誌『ViVi』の海外戦略に見る
現代ビジネス編集部

台湾でEC事業支援・AIチャットコマース事業を行う株式会社人々の代表取締役・石川真也氏もまた、ビジネスのアジア展開において真っ先に台湾を選んだ一人だ。

最初の場所として台湾を選んだのには、3つの理由があります。1つ目は経済的な理由。成長性と規模を考えて、中華圏でビジネスをしたかった。中国・香港・台湾のいずれかです。2つ目は親日的かどうか。台湾は、異常なほど親日的です。日本人に対して、いい意味での偏見があると思うほどです。こんな国は世界でも珍しいでしょう。
3つ目は仲間との出会い。信頼できる台湾人に出会えたことです

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中国のマーケットサイズのスケール感はどの事業家にとっても魅力的に映る。その一方で、「BAT」と呼ばれる百度(バイドゥ)、アリババ、テンセントら巨大IT企業がすでに圧倒的なマーケットシェアを誇るのも事実。日本企業がいきなり中国で事業を立ち上げるのは難しいと考えるのが普通だろう。そこで石川氏はまず、同じ中華圏である台湾に目をつけた。

実は台湾との共通点は、中国よりも日本のほうが多いと考えられます。台湾と中国は資本主義と共産主義という違いはもちろんのこと、すべてが違います。中国語であるということ以外、共通点はないのかもしれません。

 

それ以上に、LINEやGoogle、facebookといったサービスが使えるという点では日本と台湾は非常に似ています。これが中国であれば、それぞれ、Weibo、百度、WeChatに対応させなくてはいけません。こうした親和性もあり、我々は台湾でもBtoCモデルで成功をおさめることができました

日本法人からのリクエストを受け、台湾で作り上げたビジネスモデルを中国でも展開予定だという石川氏。勝算あり、と滲ませる背景には、同じ中華圏である台湾で培った経験があってのことだろう。