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日本銀行、いよいよ「ステルス・テーパリング」を始めた可能性

2020年1月に当面最後の金融緩和へ

教科書とは異なる「中央銀行の現実」

筆者は、銀行に就職してからはディーリング(国内・海外)、経済調査や決済インフラを仕事にして、さらに大学・大学院で金融論などを教えている。大学時代から金融市場を研究し、金融とのかかわりは早37年が経つ。

ところが、「現場」で実際に市場にタッチしていると、金融論の教科書における金融政策の「中央銀行は金融政策を担当し……」という画一的な説明に違和感が強い。

中央銀行や金融政策は各国ごとに「かなり違う」のである。ここでは、特に日本銀行の金融政策の特徴とその予想を解説したい。

 

当たり前のことであるが、日本銀行は日本の中央銀行である。

先進国の中央銀行であるので、ご多分に漏れず、超金融緩和を行っており、欧州と同様に短期金融市場における政策金利はマイナス域になっている。

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日本では、これ以上の金融緩和(いわゆる「深堀り」)は副作用の方が強い「イメージ」をもっている投資家が多いこともあり、今度の金融緩和が当面の最後となる可能性が高い。

日本銀行の金融政策の本来の大目標は、もちろん他の先進国と一緒に取り決めた「物価の安定的(2%)の上昇」である。もっとも、この安定的な2%というのも、各国の経済・金融状況が違うので一律決めるのは如何なものかと考えるが。