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中国で広がる顔認証のシステム、その利便性と「潜在的危険」

「超監視社会」が現実のものに

顔認証の決済店舗が広がる

中国の電子マネーは進化を続けている。

その1つが、顔認証決済だ。AI(人工知能)の図形認識能力の発達によって、人間の顔を識別できるようになっているが、その技術を応用したものだ。

2017年9月1日に、電子マネーのアリペイが、杭州市のフライドチキンチェーン店舗で、「Smile to Pay」というサービスを導入した。これは、世界で初めての「顔認証支払い」だ。

利用者は最初に携帯番号を入力すると、そのあとは、スマートフォンを使わなくとも、店舗にある装置に顔を認識させるだけで決済できる。複数の人が写っていたり、髪型が登録時と異なっていても、正確に認証する。

 

中国は、いま顔認証技術で、世界の最先端にある。アリペイで用いている顔認識システムは、中国のスタートアップ企業の旷视科技(メグビー・テクノロジー)が開発したものだ。

メグビーは、アリババとアントフィナンシャル(アリペイを運用するアリババの子会社)から資金を受け入れた。アントフィナンシャルとテンセントは、顔認証ソフトを開発するいくつかの企業に出資している。商湯科技(センスタイム)はアリババから数億ドルを調達した。

その後、このサービスは急速に広がっている。

アントフィナンシャルは、2018年12月に、顔認証決済端末「蜻蜓(チンティン、トンボのヤンマの意味)を1199元(約1万8000円)で発売した。

これは、書籍サイズの顔認証モニターで、店舗のレジに接続すれば、顧客は顔をカメラに合わせるだけで支払いが完了する。

続いてテンセントも、2019年3月、QRコードでも顔認証でも決済が可能なウィーチャットペイの顔認証ユニット「青蛙」(チンワー)を発売した。

このように、激しい競争が続いている。

こうして アリペイまたはウィーチャットペイを利用できる顔認証装置は、中国各地の自動販売機や食料雑貨店、病院などで広がっている。

蜻蜓は、すでに1000店舗近くのセブン−イレブンに導入されている。

切符を使わずに顔認証で改札を通れる地下鉄も増え、顔認証決済の利用登録者は1億人を突破した。