2019.11.26
# コンプライアンス

マクドナルドとインテル、トップはなぜ「社内恋愛」で解任されたのか

「社内恋愛の自由」は守られるべきか
大原 浩 プロフィール

社内恋愛自由化

まず、いきなり結婚というケースはないであろうから「交際期間」=「社内恋愛期間」というものが存在する。この間は「秘密作戦」が進行する。ごく親しい同僚以外(場合によっては誰にも……)2人の交際を知られてはならない。

もし交際が発覚すれば、上司に呼び出され、ニコニコ顔で「若い2人はいいね。もちろん結婚するんだよね?」と問いかけられる。

この質問に即答できないと、上司の顔が一気に曇る。そして、どちらかが配置転換となる。当時は女性職員の転勤は珍しかったから、ほぼ確実に男性が事実上の左遷をさせられる。

つまり、社内で一度交際を始めたら、男性側から女性を振ることは極めて難しくなるというわけである。上司に報告されるからだ……。

 

さらに、めでたくゴールインした場合、今は死滅しつつある仲人は、会社の上司が務めるのが通例であった。

したがって、離婚するということは上司の顔をつぶすことになり、ハードルは極めて高くなる。

特に銀行などの金融機関では「カトリック」(離婚を認めない宗教であり、ヘンリー8世は離婚したいためにカトリックから抜け英国国教会を設立した)と揶揄されるほど離婚に対しては厳しい処置(ただし表ではなく裏で……)が下され、出世の道は完全に閉ざされる。

もちろん、現在では「永久就職」や「仲人」という言葉が廃れてきているように、「社内恋愛の自由化」も進行しているが、金融機関を中心とした企業では「男女関係」は会社の対面に関わる微妙な問題であることに変わりない。

過去、大きく報道された女子行員の横領事件の陰には、大概「男」が存在しているのを見ても、難しい問題であることがよくわかる。

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